高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、原子力機構は昨年１１月、約１万点の機器が点検時期を超過していたことを公表。その後も規制委の検査で新たな点検漏れが見つかるなど、安全への認識の低さを露呈していた。これを受け、原子力規制委員会は５月３０日、再発防止に向けた安全管理体制が整ったと確認できるまで運転再開の準備をしないよう日本原子力研究開発機構に文書で命じ（事実上の運転禁止命令）、この責任をとって、原子力機構の鈴木篤之前理事長が辞任した（後任は松浦祥次郎氏）。
その後６月２１日、機構は新たに約２１００点が未点検状態だったと発表した。点検漏れは計約１万２千点となった。
さらに、付着したナトリウムを洗浄する設備の機器６５点が、点検間隔が２８カ月以内だったのに、点検期限の記載に不備があり、昨年１２月に期限を超えたことが規制庁の調査で分かり、２０日までに点検を終えたが、保安規定違反に当たる恐れもあるという。
また、規制委は、６月中〜末、外部専門家による「もんじゅ」敷地内の活断層調査を行う予定(関西電力は、すでに８断層は活断層ではなく、近隣断層との連動性も否定する報告書を提出している)。仮に活断層と判断されるようなことがあれば運転再開は極めて難しくなる。
